会員の相互扶助・共助の精神のもと、様々な困難を乗り越えたれるよう、共に頑張っていきましょう。代表理事龍澤正美

新着情報

2018.12.12

貸付事業についてのお知らせ

現在の貸付金利率は下記のとおりです。

経営資金:0.21%、施設資金:0.21%、設備資金:0.31%

耐震化等資金:0.50%

平成31年度借入希望については事務局までご相談ください。

2018.12.10

貸付事業 「耐震化等資金」新設のお知らせ

地震による学校施設の倒壊被害から、幼児又は生徒の安全を確保するため会員が行う施設設備に対し、「耐震化等資金」を新設。

耐震化等資金:会員の設置する学校等の施設の耐震改修、耐震改築及び耐震基準に適合していない老朽校舎の建替えによる施設の取得又は整備に要する資金

対象施設は、昭和56年6月1日以前に建築された建物

貸付限度額:1会員につき4,000万円を超え2億円以内

(事業費の100分の70以内及び担保物件の時価以内)

貸付期間:20年以内(2年据え置き可)

貸付利率:0.60%(H30.11.9現在、日本私立学校振興・共済事業団の一般施設費の貸付利率から0.1%減したもの)

2018.04.01 平成30年度も、岩手県から委託を受け、調査を実施しております。実施中の調査項目は「調査一覧」でご確認をお願い致します。

岩手県私学振興会とは

 今日の私立学校を取り巻く環境は、国際化、情報化、高齢化、少子化など様々な変化に直面し、大きく変わりつつあります。特に長期的かつ急激な園児・生徒の減少は、私学経営にとって大変厳しい状況となっております。
このような状況にあって、公益社団法人岩手県私学振興会は、「相互扶助・共助」の精神のもと、公教育の一翼を担う私立学校(幼稚園・保育所、小・中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校・各種学校)に勤務する教職員の福祉の向上を図るため、退職手当資金交付事業及び貸付事業等を行っております。

〔沿革〕
平成15年4月1日に社団法人岩手県私学厚生協会 (昭和40年4月創設)と社団法人岩手県私学教育振興協会(昭和34年4月創設)を統合、現在に至る。
平成26年4月1日より社団法人から公益社団法人へ移行。

 

 

 

岩手県私学振興会の事業及び財務諸表