貸付事業「耐震化等資金」新設のお知らせ
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地震による学校施設の倒壊被害から、幼児又は生徒の安全を確保するため会員が行う施設設備に対し、「耐震化等資金」を新設しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 耐震化等資金 | 会員の設置する学校等の施設の耐震改修、耐震改築及び耐震基準に適合していない老朽校舎の建替えによる施設の取得又は整備に要する資金 |
| 対象施設 | 昭和56年6月1日以前に建築された建物 |
| 貸付限度額 | 1会員につき4,000万円を超え2億円以内 （事業費の100分の70以内及び担保物件の時価以内） |
| 貸付期間 | 20年以内（2年据え置き可） |
| 貸付利率 | 0.60％（H30.11.9現在、日本私立学校振興・共済事業団の一般施設費の貸付利率から0.1％減したもの） |