(平成31年3月20日、理事会決定)
（1） 理事会（定例） ３回開催（５月、１１月、３月）
（2） 通常総会 ６月開催
（3） 監事監査（定期） ５月開催
（1）退職手当資金交付事業
ア 退職手当資金の交付
退職予想教職員の最終平均給与月額に在職年数に応じ「退職手当資金
算定乗率表」により算定した額
イ 当初予算額
３３３，４７１千円（実績により補正）
（2）貸付事業
次の各種資金の貸し付けを行う。
ア 経営資金の貸付
当初予算額 １３校（園） １３０，０００千円（実績により補正）
イ 施設資金の貸付
当初予算額 １校（園） ５，０００千円（実績により補正）
上記の事業推進に当たっては、全国私学団体連合会及び日本私立学校振興・共済事業団及び全国私学振興会連合会との情報交換を密にし、併せて東北・北海道・新潟県私学振興団体との連携を図り事業を推進する。
県から受託する私立学校の調査・統計・経営分析業務を実施し、私学振興に資する。
当初予算額 ２，４５０千円
・公益社団法人として、諸法令に則った自己規律の発揮と適時・適切な事業実施に努める。
・経理規程他諸規定の的確な運営を図り、適切な会計処理を進める。
