業務規程様式集

退職手当資金及び貸付金に係る「Q&A」

1 退職金関係

(1)教職員を採用したときの届出は、何が必要ですか。
「教職員資格取得届(様式第6号)」と「教職員原票(様式第7号)」の提出が必要となります。
(2)教職員が結婚して姓が変わったとき、住所が変わったときの届出は、何が必要ですか。
「教職員変更届(様式第9号)」の提出が必要となります。
(3)同一法人内の学校間で教職員の配置転換を行ったときの届出は、何が必要ですか。
「教職員所属異動届(様式第10号)」の提出が必要となります。
(4)教職員が休職したときの届出は、何が必要ですか。
「教職員休職(停職、休業)届(様式第11号)」の提出が必要となります。また、復職したときは「教職員復職届」の提出が必要となります。
(5)教職員が退職又は死亡したときの届出は、何が必要ですか。
「教職員資格喪失届(様式第13号)」と「退職手当資金交付請求書(様式第19号)」の提出が必要となります。
(6)退職手当資金の交付を受けたときの報告は何が必要ですか。
「退職手当資金領収書(様式第21号)(学校法人から理事長宛て)」と「退職手当支給報告書(様式第25号)」、 「退職者から学校法人理事長宛ての領収書(様式任意)の写し、あるいは口座振り込み依頼書の写し」の提出が必要となります。
(7)「標準給与月額」とはなんですか。
「給与月額」とは、教職員が勤務の対償として毎月受ける給料、俸給(手当、又は賞与及びこれに準ずるものを除 く)をいいます 。この給与月額に応じて「業務方法書別表第1」に定める額を「標準給与月額」といいます。標準給与の等級は、29等級の分類となっていますが、実際に毎月支給される給与の額とは異なるものです。
(8)「標準給与基礎届」(標準給与の確認)の提出時期はいつ頃ですか。
毎年7月1日現在で所属する全教職員の「標準給与基礎届(様式14号)」を7月15日までに提出することとなります。但し、標準給与月額に2等級以上の増減があったときは、別途「標準給与改定届(様式第16号)の提出が必要となります。
(9)業務方法書(平成23年4月1日施行)改正(在職期間の計算)のポイントは何か。
「第9条(在職期間の計算)」の改正内容は、子育て支援の観点から「休職期間に係る月数の2分の1に相当する月数を除外して行う。」を「育児休業のための休職期間に係る月数の4分の1に相当する月数を除外して行う。」と、改正したものです。

2 貸付事業関係

(1)経営資金借入及び施設設備資金借入申込に当たって、「経営資金借入申込書(様式第26号)」、「経営資金 借入計画書(様式第27号)及び「施設設備資金借入申込書(様式30号)」、「施設設備資金借入計画書(様式31号)」のほかに添付書類はありますか。
理事会で借入決定したときの議事録の写し(原本証明したもの)の添付が必要となります。
(2)経営資金貸借契約に当たって、連帯保証人2名は、理事長と他の理事1名でもよいですか。
お見込みのとおり、理事長のほか、他の理事1名で可です。(様式29号関係)
(3)施設設備資金借入申込に当たって、1件の額がいくら以上であれば、担保物件が必要となるのでしょうか。
1件500万円超の借入申込のときは、貸付相当額の担保物件が必要となります。(様式30号関係)
(4)施設設備資金借入申込に当たって、借入申込書と借入計画書のほか、添付書類は何が必要でしょうか。
添付書類としては、「前年度の収支決算書」と「事業実施年度の収支予算書」が必要となります。(様式31号関係)
(5)借入金の繰上償還を行うときの手続きは、どうすればいいのでしょうか。
個々のケースによって異なりますので、事務局に御相談ください。
(6)借入を希望する時期は、例年いつごろになるのでしょうか。
例年、借入希望年度の前年度の8月下旬ごろとなっています。

岩手県私学振興会の事業及び財務諸表